ビットコインダンジョン2.0

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仮想通貨投資にかかる税と取引所の監査を考える

(Image from bitcoin.tax)

 

ライブで聞いてくれた人も多かったと思いますが、昨日「ビットコイナー反省会」の毎月恒例の放送で、「ブロックチェーン会計士」として活動されている柿澤さんをお呼びし、今月のニュースの振り返りだけでなく、仮想通貨投資(含み益)にかかる税金についての考え方、また今年から始まった仮想通貨取引事業者への監査の世界についての議論を公開放送しました。

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詳細は是非動画を直接確認して欲しいですが(ついでにチャンネル登録も是非!)、税金の話は当然注目が高いトピックではあるのはもちろんですが、監査の世界で今まで自分もあまり考えたことのなかった取引業者、監査法人の悩みや実態などかなり興味深かったです。

以下のような話が出てきました。

  • 仮想通貨と円(JPY)のトレードを取引所内でした時点で毎回利確されるという認識で、特にトレード頻度などが多い人たちは取引履歴をCSVか何かに出力し、申請する必要がある(これはすでにやっている人が多そう)
  • ビットコインの店舗支払い(ビックカメラ方式)は現実的に捕捉するのが難しいので毎回課税するのは現実的かという疑問もあるが、物々交換という視点でみれば含み益分を課税される可能性はなくはない
  • ビットコインデビットカードの利用は円への変換のタイミングなどにもよるが、少なくともビットコインでの直接支払いよりは課税対象になる可能性が高そう
  • ビットコインとアルトコイン間でのトレードにも含み益の課税対象になるのかまだわからないが、仮に対JPYだけでなく、対アルトコインも課税対象になるとすると、トレードの戦略も大きく変わるし、場合によっては含み益より課税対象金額が大きくなってしまったり、大量に儲けを出しても課税対象にならない可能性も(想定されるシナリオが複雑で今のところは妄想の範囲内になってしまうが)
  • 他には例えば、ICOに参加した時点で利確したとみなされ課税される可能性もゼロではない
  • 消費者保護、内部の人間の不正利用などが出来ないように取引事業者を監査する必要がある。監査は取引所にとってかなりのコスト負担になり、今後小規模の事業者の参入は難しいのではないか。
  • ただし、時価レートをどこから取得してくるのか、外部エクスプローラーを信頼できないため自前でフルノードを立て、残高検証する必要があったりなど、監査法人にもかなりの技術力や関連技術への理解が求められている
  • また、匿名系のコイン(Zcash、Moneroなど)はそもそもブロックチェーン上で残高の確認や証明をするのが難しかったり、監査法人もかなり頭を悩ませている

 

 

などです。

 

税金の話だけでなく、普段聞くことのできない監査の世界だったり自分たちもかなり勉強になりました。是非ビデオも見てもらえれば。