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特許法改正 発明者に残るのは名誉だけ ~中村教授へのメッセージ~

 

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先日、青色LEDに関する発明の功績でノーベル賞をとった中村教授はほとんどの人がご存知だと思います。米国籍なので、皮肉ってナカムラ教授とでもいいましょうか・・・笑

彼の青色LEDの発明と同じくらい有名なのが、発明の対価をめぐった日亜化学工業との訴訟の話です。日亜に莫大な利益をもたらした発明の対価として、「2万円」は不当だと中村教授が会社を訴えたのです。

 

ご存知の通り、訴訟は最終的には和解になりましたが、司法は会社に8億4000万円の支払いを命じました。

 

一連の訴訟で、会社員であっても、相応の発明の対価が認められることになり、社員の特許、発明などの利益を全て取り込みたい企業としては恐ろしい話となりました。

 

ところがここに来て、中村教授のノーベル賞受賞、特許法改正案などが重なり、知的財産権、インセンティブシステムなどにまたスポットライトがあてられています。

 

法改正で従業員に残るのは

今回の法改正案が通れば、基本的に「職務発明は会社帰属になる」ようです。

仮にあなたが何かものすごい発明をして、特許をとったとしても、権利は会社が握ることになります。もちろん会社としても、発明に対する報奨金は義務付けられるようですが、あなたがその報奨金が低いと感じたとしても、訴訟によりそれを解決することはできなくなります。

極論を言うと、中村教授の時代にこの法律があったとしたら、東亜から中村教授への2万円の報奨金も一応合法で、中村教授は会社を訴えることはできなかったということだと思います。(もちろんメディアから叩かれたりするはずなので、そんなことはないとは思いますが)

 

一言で言うと、発明や特許取得に対する報酬というのは主に「名誉」ということになります。

 

人材の海外流出がさらに続く?

中村教授はすでにナカムラ教授です。彼は日本の体制などに悲観して、日本国籍を捨てアメリカ国籍を取得しました。なので彼のノーベル賞受賞を「日本人がノーベル賞受賞!!!」と祝っている一部メディアは、個人的には愚かだと思いますし、喜ぶべきどころか、恥ずべきくらいだと思っています。

 

日本で生まれて育ち、日本で学び、日本で偉大な発明をした人が、日本を捨てたわけですから。何かがおかしいとしか言いようがありません。

 

今回の特許法改正が通れば、さらに多くの優秀な日本人が海外に流出する可能性があります。当たり前ですよね。自分の知識、才能、スキルに対する正当な対価を日本ではもらえないとしたら、いくら日本が好きだとしても彼らに選択肢はあまりないのです。

 

どうすればいいのか?

中村教授は、優秀な人材はアメリカに行くことを公然と勧めています。同じようなことを主張する人たちも少なからずいます。

 

日本の法律や体制が自分たちの才能を守ってくれないのであれば、自分たちの才能を生かせる環境に移らなくてはいけないという考えです。

 

私の考えは少し違います。一般的にはビットコインとして知られる、仮想通貨を使えばいいのです。仮想通貨の仕組みを上手く利用すれば、法律も国境も超えることが可能になるのです。

 

仮想通貨の仕組みを利用すれば、特許記録、分散型トークン型インセンティブシステムなどを通して、上記のような問題は実はほぼ全て解決できてしまうのです。

 

ブロックチェーンは既存の仕組みを無意味化する

世の中ではまだあまり知られてないですが、ビットコインというのはただの通貨ではありません。ブロックチェーンという、革新的な分散型の価値記録台帳を活用することで、応用範囲は無限に近いとも言えます。

 

例えば、特許登録。

 

既存の仕組みでは、特許庁に特許を申請しなくてはいけないわけですが、相当のコストと時間がかかります。私が調べた限りでは、通常最低でも100万円程度のコスト、申請の手間、時間だけでなく、特許が認められるまで最低でも1年くらいかかるのが通常のようです。

 

それに対し、仮想通貨の仕組みを使えば、自分のアイディア、論文などを、ブロックチェーンに半永久的に記録することが可能です。それにかかるコストは数十円程度、登録は基本的に10分で終わります。誰も改ざんできない、あなただけがアクセスを許される証拠(Proof)を、特許庁などの第三者機関なしでも、残すことができます。

 


Proof of Existence

 

また、発明の対価として、企業が正当な対価を与えてくれないと悩むこともなくなるかもしれません。

 

仮想通貨の仕組みを使えば、自分独自の通貨(Token)を発行することで、自分のプロジェクトに必要な資金を集めることが可能です。また、事前にSmart Contract(分散型契約)を結ぶことで、ものすごい発明が生まれた時の報酬の分け前を、司法なしで解決することもできます。

 

将来は、優秀な人ほど企業で働くことはなくなり、また会社員であっても、Token Reward制のようなものを作り、自分で会社から資金を調達するような世界が来るかもしれません。今よりより自立的で、才能が伸ばされる時代になる可能性があります。

 

理想を社会に求めるべきか?

 

私は18歳から5年程アメリカのシリコンバレーに住んでたこともあり、中村教授が言わんとすることもわかります。確かにアメリカには一部の天才を生かすことで、社会全体を良くしていこうという、ベンチャー気質な雰囲気はあります。同じような空気は日本では確かにあまり感じませんし、今後出るかどうかもわかりません。

と、同時にアメリカでは貧富の差がひどかったり、拝金主義的で、無駄の多い社会が出来上がっていたり、必ずしも理想郷とは言えません。

 

私個人的には、理想というものを国家や社会に求めること自体もう古いんじゃないかと思っています。

 

仮想通貨を使うことで、国家や社会の枠組みとは独立した、より自由でより個人的な経済圏を形成することができれば、自分が世界のどこの国にいるかは関係なくなると思っています。国境が本当に無意味なものになる可能性があります。

 

日本にいると自分の才能が伸ばせないからアメリカに行くんだ、とか、日本が嫌だから海外に行きたい、海外の方が絶対にいいという日本人はたくさんいます。私はその消去法的な選択肢は必ずしも正しい姿ではないと思います。

アメリカに行くのが理想なのではなく、世界のどこにいようが、自分の能力に対して正当な対価を得られる世界が理想だと私は思います。ブロックチェーンをうまく使えばそのような日も意外と早く来るのかもしれません。

 

中村教授へ

アメリカに住んでいるので、もしかしたらビットコインについての知識も多少はあるのでしょうか。もし、特許法に不満があり、日本では正当な才能への対価が与えられてないと感じるのであれば、是非ビットコインおよび仮想通貨全般について調べてみてください。政府や司法に何か期待するのはもう疲れていると思います。政府や国家と独立した仕組みこそが未来です。

 

それでは。

 

 

 


ノーベル賞・中村教授も「法改正」を批判 「特許は会社のもの」で研究者は海外へ?|弁護士ドットコムニュース

 

 


青色LEDは“ベンチャー”から生まれた:日経エレクトロニクスDigital