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ビットコインダンジョン

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日本のガラパゴス化は繰り返されるのか(スマホ普及率から考える)

 

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ビットコインとスマホには切っても切れない関係があります。

 

ビットコインの使用はスマホからの利用を想定しているケースが多く、ビットコイン愛好者の多くは、同時にスマホのアプリ開発者だったり、スマホ愛好者である人も多いです。(ガラケーでもビットコインは使えると聞いたことはありますが、やったことはないのでよくわかりません。わかる人いたら教えてください笑)

 

私自身もビットコインを知ったきっかけは、スマホ関連のことでした。

 

スマホさえあれば、クレジットカードも銀行口座もいらなく、世界中の人とお金のやり取りがすぐに可能になる。これはスマホ好きからしたらかなり刺激的なアイディアですね。

 

世界中の人がスマホからのインターネットアクセスを手に入れた時点で、ビットコイン受け入れへの真のインフラが完成したと言えるかもしれません。

 

しかし、それは思ったより難しそうです。日本国内でも実現できてないのですから。

 

日本のスマホの普及率は低い

実際国内のスマホ普及率はどんなものなのでしょうか。

最も確からしい数字として、消費動向調査の結果を人口補正したところ、39.7%となっています。日本に住む人のおよそ10人に4人がスマホを保有しているということになります。

年代別に見ると差は顕著であり、50代以上の層のスマホ普及率は20~40代と比較してかなり低くなっています。

 

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(大和総研の記事より)

 

さて、それではこの40%程度という数字は各国と比較するとどうなのでしょうか。

 

総務省の情報通信白書によれば、2014年3月時点での、各国のスマホ普及率は以下の通りです。

(日本のスマホ普及率が上記の39.7%とずれているのは、データのソースと統計方法が異なるため。この数字は各国との比較という目的だけで考えてください)

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6か国中で最も高いのがシンガポールで86.4%、次いで韓国、英国が70%以上で続きます。それに対し日本は50.3%で6か国中最低です。

 

何とも言えない6か国ですが、日本のスマホ普及率は先進国の中ではあまり高くなさそうです。

(中国は43%というデータもありますが、必ずしも横並びの比較ではないので参考程度です)

 

 

なぜ日本はガラパゴスしてしまっているのか

スマホの普及率が日本で伸びない理由はいくつか考えられます。

 

一つは高齢化。他国に比べて高齢化が進む日本は、スマホに変えないお年寄りの層の存在が普及率を引き下げています。

 

一つは光ファイバーなどの固定回線の充実。固定回線がしっかり整っている日本では、モバイルに移行するインセンティブが他国より低い可能性があること。

 

そしてもしかすると一番大きい要因が、通称ガラケーの存在です。

 

ガラケーの抵抗

ガラパゴスケータイ、通称ガラケーはフューチャーフォンとも呼ばれ、日本国内の使用に特化され、防水、赤外線、おサイフケータイなど外国の携帯にはない(なかった)機能が標準的に搭載されていることが特徴です。

 

そもそもスマホが市場に登場する前は、日本の携帯は世界の携帯と比べ進んでいたと言えます。携帯でインターネットに接続するという機能は、iモードが世界で初めて実現しましたし、カメラの性能、防水などの特殊機能も含めてフューチャーフォンでは日本は最先端でした。

(最初に1メガピクセルのカメラ付き携帯が出た時に、「すげー」と感動していた記憶があります笑)

 

ただし、iPhoneが発売されて以降、時代はスマホの時代になってしまいました。

しかしこの過去の遺物ともいえる日本のフューチャーフォン、ガラケーが、日本市場において妙に完成されたものだったことがスマホへの移行を遅らせる要因になっているのです。

 

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ジェーエフケーマーケティングが11月6日に発表したデータによれば、フューチャーフォンの販売構成比は25%程度で横ばい傾向が続き、根強い需要を表しています。

 

また、スマホに移行しない理由として最も大きいものが、「フューチャーフォンで不自由ない」です。

 

不自由ない。つまり現状に特に問題も感じていないし、新しいものを取り入れることへの大きなメリットがわからない、ということでしょう。

 

どこかで聞いたことがあるような話だと思いませんか?

 

日本のビットコイン受け入れを阻む要因とは

私がビットコインについて誰かに説明する時に、よく聞く反論、意見として、今のシステムに不自由がないし、ビットコインを使い始めるメリットが見えないということです。

 

なぜ現状の支払いシステムや、金融の仕組みに不自由しない人が多いのか、日本はガラパゴス化を繰り替えしてしまうのか、その要因を考えてみましょう。

 

ICカードの存在

日本では、スイカなどを始めとした電子IC カードが交通機関だけでなく、コンビニや自動販売機など色々な場所で使えます。これは世界と比べても進んでいます。おサイフケータイもICカードの一種と言えるかもしれないですが、これも当時かなり先進的でした。

消費者視点で言えば、事前にチャージさえしておけば、手数料ゼロで現金の代わりに使えるICカードがすでに各所で存在していることで、新しいペイメントシステムに切り替える意味があまりない状態になっています。

確かにスピードの面で見ても、手数料で見てもSuicaは現状ビットコインより便利であると言わざるを得ません。

 

現金でいいじゃないか

日本は外国と比べて、クレジットカード依存があまり進んでいません。

 

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 アメリカ、韓国、イギリスと比較しても、日本のクレジットカード利用率は飛びぬけて低い12%です。裏を返すと、9割近いシチュエーションで日本人は現金を使いますし、クレジットカードの受け入れは大した差別化になりませんし、消費者も現金しか使えないことに大した不満もないと考えられます。

これは私が個人的に、店舗や消費者などにヒアリングした印象とも合致します。クレジットカード支払いを受け入れることは店舗にとっても、消費者にとっても死活問題ではありませんし、関心度は全体的に低いようでした。

クレジットカードの依存が低い理由として、ICカードの存在もあるかもしれませんが、クレジットカードの使用がここまで低いと、クレジットカードの高額手数料などは大した問題にはなりません。売上のほとんどは現金で払われるのですから。

 

政府、企業主体の社会

日本は外国と比べて消費者主動のグラスルーツの社会というより、政府、企業が主体のトップダウンの社会と言われることがあります。

日本国内市場に特化した防水、赤外線などの機能を搭載したガラケーというのは、少なくとも今考えてみれば消費者のニーズが顕在化したというより、企業がそのような方向に誘導していったとも言えるかもしれません。


同様にICカードがここまで一般化したのも、政府や企業主体でそのような動きを推進しているからです。

 また、先日日銀のサプライズ金融緩和というニュースがかなり大きなニュースになりましたが、そのような事態に対してもどこか他人事のような、政府が決めることだから・・・、のような社会全体の一種の無知、無関心を感じます。(あくまで私個人の印象ですが。)

 

日本はガラパゴス化を続けるのか?(まとめ)

日本の携帯業界でいうガラケーの抵抗は、ビットコインでいうとすでに確立されつつある電子ICカードの存在。

 

そもそも多機能なスマホに対する(高齢者層を中心とした)需要の低さは、ビットコインでいえば現金中心の社会。

 

また、政府企業主体の社会が携帯のガラパゴス化を進めていったと言えるならば、ビットコインに関していえばこれはネガティブな材料だと思います。

日本はビットコインに関してかなり寛容な姿勢を現状示していますが、おそらくこれは積極的というより、「よくわからないから放っておこう」的な姿勢な気もします。

もし、政府や銀行、大企業の権益にビットコインが切り込み始めたら、その時点で大規模な規制が起きたとしても驚きはしません。つまり、政府、企業のビットコインへのサポートはあまり期待しない方がいいかな、と個人的には考えます。

 

総合すると、私は日本はスマホ同様、ビットコインでも大きく出遅れるのではないかと予想しています。実際日本は今の時点ですでにビットコインに関して世界に遅れをとっています。世界どころかアジアでも遅れてる方です。

 

悲観するわけではないですが、スマホの教訓を学び、政府、企業、消費者全員でビットコインに関して積極的な議論、情報発信などをする必要があります。

 

スマホに乗り遅れたことで、日本の携帯産業は衰退し、韓国、中国などへ産業が移っていきました。

ビットコインで乗り遅れることで、失われる利益、考えられる損失というのはスマホの比にはならないかもしれません。

政治家の人たちも本当に国益を〜、とかうそぶくなら、とりあえずビットコインについてもっと勉強して欲しいです。

※1月30日追記

現金社会である日本は逆に言うとモバイルペイメントの大きなポテンシャルが残っているとも言えます。浸透は遅れても、もし今まで手つかずだったペイメントの領域が開拓されたら日本市場にはまだまだ成長の余地があります。その点では悲観しすぎなくてもいいのではないかということも付け加えておきます。

 

それでは。

 

 

 

 


スマホの正確な普及率は? | コラム | 大和総研グループ | 市川 正樹

 

 


• China smartphone user penetration rate 2010-2017 | Statistic

 


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